マニフェスト

日本維新の会

平成29年9月30日

衆議院選マニフェスト(案)

「2017・維新八策が拓く新しい日本」

~消費税増税凍結。身を切る改革で教育無償化。教育無償化で景気回復~

 

人口減少が加速化する日本。しかし、社会の仕組みは人口増加が続いていた時代と殆ど変わっていません。予算も「右肩上がりの」時代が続いているかのように年々増加していますが、予算の約半分は借金に頼っています。

日本においては、年収576万円以上の人は上位10%を占め、1280万円以上の人が1%を占めています。つまり、議員歳費は3割カットしても、まだ経済的優位にあります。(☜片山会長からは不要との意見あり)

この時代の大きな転換点で、今こそ前例にとらわれない大改革(グレートリセット)が必要です。日本維新の会は、従来の発想を超えた視点(新・維新八策)で新しい日本を拓きます。

 

 

 

 

  1. 身を切る改革・徹底行革・財政再建
    • 議員報酬3割カット、議員定数3割カット
    • 文書通信交通費の使途公開
    • 政務活動費のネット公開
    • 個人献金を促す制度創設、企業団体献金廃止
    • 国家公務員の人員削減、人件費2割カット
    • 人事院勧告制度の見直し、官民給与格差の是正
    • 政策投資銀行、商工組合中央金庫等政府関係機関の完全民営化
    • 公務員制度改革(身分から職業へ)、天下りの禁止
    • 歳入庁を設置し徴税と社会保険料の徴収を一元化
    • 官民ファンド、基金、特別会計を整理。
    • プライマリーバランス黒字化の目標設定
    • 公共工事の拡大ではなく日本の競争力を高める徹底した競争政策を実施。GDP成長による財政再建

 

  1. 教育・子育て支援
    • 機会平等社会を実現するための教育完全無償化
    • 保育バウチャーの導入
    • 新規参入規制の撤廃、規制緩和
    • 保育士給与の官民格差是正による保育士の待遇改善
    • 社会的基盤の整備によるワークライフバランスの推進
    • 正規、非正規を問わない同一労働同一賃金の実現により、特に女性の待遇改善をはかる。
    • 子どもの数が多いほど税負担が軽減される「N分N乗方式」の導入

 

  1. 働き方・社会保障改革
    • 働いても年金が減らない制度構築
    • 高齢者の「働く」、「学ぶ」を支援
    • 高齢者の雇用創出、年金支給年齢の段階的な引き上げ等年金制度の再構築
    • 社会保険としての受益と負担を均衡させる
    • 世代間再配分から世代内再配分へ
    • 公的年金制度を賦課方式から積立方式に移行
    • 労働契約の終了に関するルールを明確化

 

  1. 憲法改正
    • 教育の無償化
    • 道州制の実現を含む統治機構改革
    • 憲法裁判所の設置
    • 憲法改正国民投票で、現行憲法が未だに国民投票を経ていない等の問題点を解消
    • 国際情勢の変化に対応し、国民の生命・財産を守るための9条改正

 

  1. 規制改革・成長戦略
    • すべての産業分野で競争政策3点セットを徹底

・供給者から消費者優先へ

・新規参入規制の撤廃、規制緩和

・敗者の破綻処理→再チャレンジが可能な社会づくり

  • 農業・林業、医療・福祉、保育の成長産業化
  • 観光インフラ(空港、都市型民泊等)の拡充
  • 2025年国際万国博覧会の大阪誘致
  • 周波数オークションの導入
  • 中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた税制の抜本見直し
  • 下請法や独禁法の運用強化

 

  1. 震災復興、エネルギー政策
    • ハード偏重からソフト重視の復興支援策に転換する
    • 大災害対応は都道府県と国の出先機関の協議会を作り、トップを都道府県知事とする
    • 復興財源は議員歳費、公務員給与の削減及び特別会計の剰余金等を活用し復興増税は行わないことを原則とする
    • 西日本の大規模災害に対応可能な大阪消防庁を設置。東日本の東京消防庁とあわせて、全国で頻発する異常気象による災害対応等が可能な体制を充実・整備する
    • 原子力損害賠償制度の確立
    • 原発稼働に係る都道府県の同意を法制化
    • 電力自由化の一層の推進
    • 再生可能エネルギーやコジェネレーション等の導入促進
    • 水素エネルギーやメタンハイドレード等海洋資源の開発、実用化を推進する

 

  1. 統治機構改革
    • 地方分権・(究極的には)一院制・首相公選制
    • 大阪都構想の実現
    • 東京一極集中から多極型国家へ。
    • 消費税の地方税化。交付税制度等の見直しにより地方共有税の創設
    • 内閣の機能強化(予算編成権・組織編成権の内閣への一元化)
    • 参議院の抜本改革(自治体首長と参議院議員の兼職禁止規定を廃止)
    • 選挙制度改革(被選挙権年齢を18歳に引下げ)
  2. 外交・安全保障
    • 集団的自衛権行使の要件を厳格化。日本周辺の米軍防護に限定
    • 普天間基地の負担軽減と日米地位協定の見直し
    • 防衛費のGDP1%枠の撤廃
    • ミサイル防衛体制を強化
    • 北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題の解決に向け日米韓中の連携をさらに強化
    • 我が国の安全保障に係る重要な土地取引を規制する
    • ポストNPT核軍縮に向け新たなテーブルを構築
    • ODA予算の有効活用。途上国との友好と経済安全保障を促進